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関連用語:
信義則
私的自治の原則

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信義誠実の原則・信義則とは

1条2項にあるように、相手方の信頼を裏切ることのないよう誠実に行動すべきであるという原則を「信義誠実の原則」または信義則という。"私的自治の原則"で保障された人の自由な法律行為について、「人は自由に法律行為ができるけれど、相手の信頼を裏切ってはいけない。誠実にしなければいけない」という制約を課している。

1条(基本原則)

  1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
  2. 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
  3. 権利の濫用は、これを許さない。

民事訴訟法第2条にも「(前略)当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない」とある

信義則の位置づけ

民法の原則(権利能力平等の原則・私的自治の原則・所有権絶対の原則)のひとつである"私的自治の原則"によって、我々は原則として自由に法律行為を行うことができる。しかし、他者とのかかわりがある以上、私権をまったく自由・無制限に行使できるとなると不都合になる場合もあるので、民法1条には"基本原則"として、私権の性質や私権を行使する際についての制限が記されている。

信義誠実の原則・信義則の適用事例(関連判例)

信義誠実の原則が適用された判例を以下に抜粋した。契約関係の判例ばかりになっているが、信義則は下記のような事例以外にもさまざまな場面で登場する。

契約の義務について
「売主側が、買主側の要求により、履行の準備に相当の努力を費した場合には信義則上も買主の引取義務を肯定すべきである」とし、契約における義務について、信義則が適用された事例(「損害賠償等請求(最判昭46.12.16)」
債務の履行について
わずかな不足しかない弁済の提供を無効にすることは、取引社会の信義誠実の原則に反する、と判示。(大判昭13.6.11)
解除権の行使について
無断でされた譲渡や転貸を原因として賃貸借権の解除を求めることは信義則に反すると判示。(最判昭28.9.25等)

信義誠実の原則・信義則の権能

信義誠実の原則は、判例によると、具体的には以下のような機能を果たす。つまり、法や契約内容を調整するひとつの補充的な手段となる。

信義誠実の原則・信義則から派生する原理

「信頼に沿って、誠実に」というこの原則は、非常に幅広く捉えられる法理であり、以下のようなさまざまな法理・考え方を派生させ、私権を制限する。



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