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関連用語:
信義則
私的自治の原則

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禁反言(きんはんげん)の原則とは

自分のとった言動に矛盾する態度をとることは許されないという原則・考え方を禁反言の原則もしくは禁反言の法理という。
一度言ったことやしたことに対する相手方の信頼を裏切る不誠実な行為は、民法1条2項にある信義則に反するため、認められないということである。英語エストッペルの訳語にあたり、英米法に由来する。消滅時効の援用などと関連する

根拠

信義則の派生原理

この法理は、民法の条文中に明確に記されているわけではないが、上述したとおり、民法1条2項にある信義誠実の原則によって導かれた派生原理のひとつである。"信義誠実の原則(信義則)"とは、"相手方の信頼を裏切らず、誠実に"行動せよという考え方である。

第1条(基本原則)

  1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
  2. 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
  3. 権利の濫用は、これを許さない。

民法の三大原則のひとつ「私的自治の原則」によって、我々は原則として自由に法律行為をなすことができるが、その自由も無制限ではなく、民法1条にある「公共の福祉」「信義誠実の原則(信義則)」「権利濫用の禁止」に適合しなければならない。信義則の派生原理である禁反言の法理とは、すなわち私権を制限するひとつの原則である。

具体例

たとえば、借金等の債権が消滅時効にかかっていることを知らず、借主(債務者)が、自分の債権を承認するような言動をした場合(「あのお金、1ヶ月後には必ず返します」と貸主(債権者)に言ってしまった場合等)、その後、債務者は「時効にかかってたので払わないことにしまいした」とは言えない。(参考文献:試験対策シリーズ)

包袋禁反言[参考]

特許法では、"包袋禁反言 / file-wrapper estoppel(ほうたいきんはんげん / ファイルラッパー・エストッペル)"というのがある。特許権を出願している間に出願人がした主張と矛盾する主張や態度を、権利を取得した後の訴訟などにとってはいけないという考え方である。

信義則が導くその他の法理

信義則はほかにも以下のような法理・原則を派生させる。



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