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関連用語:
対抗関係

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対抗要件主義

対抗要件

物権変動は、当事者間においては意思表示のみによって生じる(意志主義・176条)が、その物権変動があったことを第三者に対して主張する(対抗する)には、法の定めた外形を備えなければならない。他人に対して自分の権利などを主張するために必要な形式・目印を対抗要件といい、以下のようなものがある。

登記

不動産についての物権変動(得失や変更)が生じたこを第三者に対抗するための対抗要件は、登記である。

第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

不動産に物権変動があったことを登記して公示することで取引の安全を図り、また物権変動の登記を怠っていた者は保護されないという考え方からきている。

不動産登記については、法務省のホームぺージの説明がとてもわかりやすいので、以下に引用する。

不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

引用元:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html(文字の装飾は当ブログによる)

引渡し

動産についての対抗要件は引渡しである。物を引き渡して(引き受けて)占有を移すことで、第三者に物権変動を対抗できるようになる。民法は4種類の引き渡しの様態(現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定)を規定している。(詳しくは「占有」をご覧ください)

第178条(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

明認方法

土地の定着物であるとされる立木(りゅうぼく)や、未分離の果実について、それを独自の取引の対象にする場合などは、明認方法を施して第三者に公示しなければならない。(詳しくは明認方法をご覧ください)

対抗関係

対抗要件

売主Aが、自己所有の土地をBに売り渡したが、後日Cにも売り渡した場合、どちらが不動産の所有権を取得できるのか。
二重売買の買主となってしまったBとCは同じ権利をめぐって対立する関係となったが、これを対抗関係という。
そしてこのような対抗関係から生じる権利の帰属に関する問題を対抗関係という。この事例は典型的な対抗問題である。

上述したとおり不動産物権変動の対抗要件は登記であるので、Aの不動産の帰属については、売買の前後や悪意・善意の様態ではなく、登記を得た方が取得することになる。


176条と177条の関係

以上のように物権変動の対抗要件として177条は登記を要求しているが、他方で民法176条は、「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」としてる。 これと177条の関係が、二重譲渡の場面で問題となり、さまざまな学説がある。

公示の原則や公信の原則についての関係は、事項「公示の原則と公信の原則(公信力)」をご覧ください

問題の所在

上述のようにAが自己の不動産をBに売り渡したあとCに売ったような場合、176条どおりに考えれば、Aが最初にBと売買契約を締結した時点で所有権はBに移っているはずである。AとCが取引するときにはすでにAは無権利者であるが、なぜCは所有権を取得することができるのか。
不完全物権変動説
登記がない物権変動は不完全であり、登記を備えることで完全な物権変動となるという考え方。
批判民法は意思主義を前提としているのに、完全な物権変動のためには登記が必要であるとするのはおかしいのではないか
法定制度説
176条は二重譲渡が成立する可能性を前提にしているので、このような問いに意味はなく、177条は登記が対抗要件であると定めたにすぎないとする考え方。
公信力説
公示(登記)に対応する権利義務関係がなくても、外観を信頼した者を保護しようとしている。登記に公信力を認める考え方。
批判 日本の民法では、登記に公信力はない。また177条は原則的に第二譲受人の悪意や善意を問題にしていないのではないか


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