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関連用語:
信義則
権利濫用の禁止
私的自治の原則
権利能力

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私的自治の原則とは

私人の法律関係は、その自由な意思に基づいてなされるべきだという考え方を"私的自治の原則"という。これは、私人間の経済活動などに公人や公的機関は介入すべきではないとし、私人個々の、自己責任による自由な意思決定を意味する。ただし、この原則も多分に修正されている。

民法という法律は膨大な条文でわたしたち市民生活を規律している。この"民法"という法律自体が守るべき基本的な原則が、(1)個人の平等性、(2)私的自治の原則、(3)所有権絶対の原則あった。
このページでは2つめの「私的自治の原則」について言及している。

私的自治の原則に含まれる原則

契約自由の原則

"私的自治の原則"によって保障された法律行為、ことに経済活動は、多くは契約をによるので、この原則には"契約自由の原則"も含まれる。

団体結社の自由

個は集まり、団体となって経済活動もする。よって私的自治の原則には団体結社の自由も含まれる。

遺言の自由

死後における財産の処分の内容について、原則として遺言によって自由に定めることができるとする"遺言の自由"も含まれる。

過失責任の原則 / 過失責任主義

他人に損害を与えたとき、その損害が故意または過失という帰責性(=わざとまたは不注意という責める点)がなければ、加害者が責任を負わないとする考え方を"過失責任主義"という。過失とは一般人に期待される程度の注意を怠ったことである。

ただし、被害者保護の観点から一定の修正もみられる。"報償責任"や"危険責任"の考え方から、加害者に故意や過失がなくても損害賠償責任を負うべきとする"無過失責任"を採用する法律・条文もある。(例:製造物責任法)

過失責任の原則についてもっと詳しくみる…過失責任の原則と無過失責任

"私的自治の原則"の例外:私権の制限

私権を制限するもの
▲私権を制限するイメージ

人は本来"私的自治の原則"により自由に法律行為をすることができるが、あまりに自由すぎると弊害もあるので、私権を制限する必要もでてくる。それは民法1条に3つ示されている

第1条(基本原則)

  1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
  2. 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
  3. 権利の濫用は、これを許さない。

1条や公序良俗に関する90条のように、抽象的な基準しか定められていない条文を一般条項という

公共の福祉
1条1項では、私権という権利そのものが、公共の福祉、つまり社会一般の利益に反するものであってはならないとしている。憲法13条でも「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という規定がある。
信義誠実の原則
1条2項にあるように、相手方の信頼を裏切ることのないよう誠実に行動すべきであるという原則を「信義誠実の原則」または信義則という。この考え方は、多くの派生原理をうみ、それぞれの原理が自由な私権行使を制限する。
権利濫用の禁止
1条3項にもあるとおり、権利をむやみに濫用してはいけないという考え方を「権利濫用の禁止」という。権利を主張することが一見正当にみえることでも、社会的にみて許容できないような場合に、この法理が適用される。


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